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株主・投資家の皆様へ

戦略的な投資による経営リソースの充実で「稼ぐ力」の強化を

代表取締役社長 堤 忠彦

株主ならびに投資家の皆様には、平素より当社グループの事業運営に対して、深いご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

複数年に渡った大型工事が完成し、多くが新規の工事となる端境期としてスタートした第70期は、次なるステップへの新たな成長に向けた変革の年と位置付けました。当社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響による民間建築需要の停滞感はあるものの、公共工事が中心となる土木分野では、高速道路を中心とする老朽化インフラの更新事業や、年々その脅威を増す自然災害への備えとしての防災対策事業など、国土強靭化のための事業が市場を牽引するかたちで堅調に推移しました。今後は、コロナ収束に伴う経済活動の回復によって、停滞した建築市場が再び動き出すことの反動増も加わり、更なる市場の成長が期待されます。

このような状況のなか、今年度を初年度とする第5次中期経営計画「VISION2030」の確実な実現を目指し、様々な補強策と合わせ計画的にその実行に邁進してきました。「VISION2030」では、潤沢な建設市場を確実に事業として取り込むために、その根拠となる経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)を充実することに主眼を置いています。主な施策として、「技術開発力の強化」、「事業体制の拡大」、「工場生産体制の改善」などを掲げています。具体的には、7月に技術センターいわき研究所を本格稼働し、8名の研究員体制を構築しました。併せて、福島工業高等専門学校などとの恒常的な連携を図る「福島広域連携ラボ構想」の整備に着手しました。また10月には、静岡県に本社を置き、コンクリート構造物の補修・補強工事を主たる事業とする「駿河技建株式会社」の全株式を取得し完全子会社としてメンテナンス事業分野の強化を図りました。さらに、既存工場の生産能力アップに向けた施策として、まずは九州小竹工場のリニューアルに着手しました。未来型工場への転換を図るため、エコロジー、エイジ・ジェンダーフレンドリー、バリアフリーなどをキーワードとしたリニューアル設計を実施中で、来期から4年をかけた工事に着工します。加えて、全社を対象とするDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、抜本的な業務執行体制の変革による生産性の向上を実現し、収益性の改善につなげていきます。

5年で「稼ぐ力」を蓄え、その後の5年間で急成長を成し遂げるシナリオを描く「VISION2030」では、様々な分野でのハード、ソフト両面での環境整備が重要であり、そのためには戦略的に効果的な投資を行うことが求められます。次なるステージへの成長を見据えた強靭な経営基盤を備えた企業への変革を図るために、あらゆる視点からの改革を進めてまいりますので、今後とも何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長堤 忠彦