沿革・あゆみ
国土復興期1954-1965年
- 1954年3月（S29）
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福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立
取締役会長に安川第五郎（株式会社安川電機製作所会長）、
取締役社長に真貝貫一（福岡県貿易商工業協同組合理事長）が就任
- 1954年10月（S29）
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山家工場［福岡県筑紫郡山家村］を開設
- 1954年12月（S29）
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プレテンション桁橋「西郷橋」初受注（佐賀県鳥栖市発注）
- 1955年4月（S30）
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ポストテンション橋「南筑橋」初受注（福岡県発注）
- 1959年7月（S34）
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大阪出張所［大阪市北区］（現 関西支店）設置
- 1960年8月（S35）
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夜須作業所［福岡県朝倉郡夜須町］設置
- 1961年10月（S36）
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名神高速道路・釈迦ヶ池橋着工
わが国初のフレシネー工法による張出し施工
- 1963年7月（S38）
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東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置
- 1964年5月（S39）
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創立10周年記念式典開催
- 1964年10月（S39）
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「高宮浄水場PCタンク」（福岡市水道局）を受注
当社初のPCタンク施工
- 1965年11月（S40）
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コンクリートプレハブ建築事業へ進出
高度経済成⻑期1966-1980年
- 1966年3月（S41）
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代表取締役社長に山崎鍬秋就任
- 1970年8月（S45）
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筑豊工場［福岡県鞍手郡小竹町］（現 九州小竹工場）操業
- 1971年1月（S46）
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関東工場［栃木県真岡市］操業
- 1971年4月（S46）
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中層プレハブ住宅・受注第1号「高良内団地」（久留米市）
- 1972年4月（S47）
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社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更
- 1972年11月（S47）
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宮崎220号線「新橘橋」を受注（旧 建設省九州地方建設局）
ディビダーグ工法による片持張出し架設として当社第1号
- 1974年6月（S49）
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創立20周年記念式典開催
- 1976年9月（S51）
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「金沢高架橋」（旧 日本道路公団北陸自動車道）を受注
当社で初めて移動支保工により施工
- 1977年10月（S52）
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首都高速湾岸線「BT208工区」を受注
日本コンクリート工学協会賞及び齋藤記念賞受賞
- 1980年4月（S55）
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福岡県庁舎行政棟のカーテンウォールを受注
- 1980年8月（S55）
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勝本ダム大橋［長崎県壱岐］（斜張橋）工事着工
西大橋［福岡市］工事着工
バブル経済期1981-1990年
- 1981年1月（S56）
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「畑橋」（広島県）を受注［旧 日本道路公団中国自動車道］
押出し工法による施工
- 1983年3月（S58）
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本州四国連絡橋「与島高架橋」、「番の州高架橋」を受注
- 1984年5月（S59）
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橋梁床版打替工法『フリーシステム工法』を開発
創立30周年記念式典開催
- 1985年5月（S60）
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ディビダーグ工法により「卵形消化槽」を施工
- 1985年7月（S60）
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「府内大橋床版打替工事（PC床版工事）」着工（旧 建設省10号線（大分県））
フリーシステム工法の受注第1号
- 1986年7月（S61）
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日豊本線「汐見川橋」着工
齋藤記念賞受賞
- 1987年5月（S62）
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岡谷高架橋（長野県）が土木学会田中賞を受賞
［日本道路公団名古屋建設局発注］
- 1988年1月（S63）
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チャンネル型の断面をしたプレキャスト板「FC板」を開発
- 1988年5月（S63）
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西市場・甚目寺高架橋（愛知県）が土木学会田中賞を受賞
［日本道路公団名古屋建設局発注］
- 1989年12月（H1）
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代表取締役社長に水田權作就任
- 1990年5月（H2）
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海田大橋（広島県）が土木学会田中賞を受賞
［広島県発注］
- 1990年9月（H2）
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ハウステンボス／ホテルヨーロッパ外壁PC板工事着工
経営基盤の強化1991-2003年
- 1991年4月（H3）
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社名を株式会社富士ピー・エスに変更
- 1991年10月（H3）
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リブ付きプレキャストコンクリート板「FR板」を開発
- 1992年5月（H4）
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生口橋（広島県）が土木学会田中賞を受賞
［本州四国連絡橋公団発注］
- 1993年4月（H5）
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福岡証券取引所に株式上場
- 1994年5月（H6）
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創立40周年記念式典開催
- 1994年7月（H6）
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合角漣（かっかくさざなみ）大橋を着工
当時のPC斜張橋として国内最大規模
- 1994年10月（H6）
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代表取締役社長に須川昭就任
- 1995年11月（H7）
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プレキャスト製品を現場で組み立てる「FPS工法」を開発
福岡地区独身寮を施工
- 1996年4月（H8）
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大阪証券取引所市場第二部（現 東証二部）に株式上場
- 1997年12月（H9）
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代表取締役社長に山下幸弘就任
- 1998年2月（H10）
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第二名神高速道路「鍋田高架橋」着工
スパンバイスパン工法にて施工
- 1998年11月（H10）
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三重工場［三重県多気郡明和町］操業
- 1999年4月（H11）
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高層壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート造（WRPC）の認定を取得
九州電力鳥飼社宅を施工
- 1999年12月（H11）
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代表取締役社長に河野文將就任
- 2001年4月（H13）
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東北工場［福島県安達郡大玉村］操業
- 2002年5月（H14）
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朧大橋（福岡県）が土木学会田中賞を受賞［福岡県発注］
古川高架橋（三重県）が土木学会田中賞を受賞
［日本道路公団名古屋建設局発注］
- 2003年6月（H15）
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九州小竹工場のFC・FR板自動生産ライン本格稼働
安定成長の模索2004-2009年
- 2004年5月（H16）
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耐震補強工法「パラレルフレーム構法」を開発
- 2005年1月（H17）
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聖学院小学校施工
パラレルフレーム構法第1号
- 2006年9月（H18）
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コンプライアンス委員会の設置
- 2007年5月（H19）
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第二名神高速道路「錐ヶ瀧橋」を日本で初めてのプレテンションウェブ工法にて施工
台湾で高速道路建設のテクニカルアドバイザー業務を受注
台湾で初の波形鋼板ウェブPC箱桁橋
- 2007年6月（H19）
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代表取締役社長に長尾德博就任
- 2007年7月（H19）
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パラレルフレーム構法が国土技術開発賞を受賞
- 2007年9月（H19）
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「パラレルユニットフレーム構法」を開発
- 2007年11月（H19）
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常磐興産ピーシー株式会社いわき工場を買収
- 2008年1月（H20）
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株式会社常磐ピーシーを設立
福島県いわき市にいわき工場取得
- 2008年7月（H20）
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志津見大橋が「土木学会デザイン賞」を受賞
- 2009年12月（H21）
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羽田プロジェクトに参画
東京国際空港・羽田D滑走路の桟橋、連絡誘導路を施工
この10年のあゆみ2010-2021年
- 2010年3月（H22）
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キルギス共和国へ技術指導
- 2010年7月（H22）
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ベトナム鉄道への設計支援
- 2011年10月（H23）
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株式会社常磐ピーシーを吸収合併し、当社いわき工場［福島県いわき市］として操業開始
- 2011年11月（H23）
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博多湾浮体式洋上風力発電施設 進水式
- 2011年12月（H23）
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労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS）の認定を取得
- 2012年1月（H24）
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株式会社シーピーケイを完全子会社し、PC枕木事業を拡大
- 2012年9月（H24）
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耐震補強工法「スマイルパラレル」を開発
初採用は東京都営新河岸アパート
- 2013年6月（H25）
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代表取締役社長に菅野昇孝就任
- 2013年7月（H25）
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 2013年8月（H25）
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ミャンマー連邦共和国よりエンジニアを採用
- 2014年5月（H26）
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広瀬川橋梁（宮城県）が土木学会田中賞を受賞
［仙台市発注］
- 2014年6月（H26）
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創立60周年記念式典開催
- 2014年9月（H26）
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ミャンマー連邦共和国に現地法人Myanmar Fuji P.S Construction Company Limitedを設立
- 2015年1月（H27）
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株式会社シーピーケイ滋賀工場の一部を賃借し、滋賀工場［滋賀県東近江市］を設置
- 2015年5月（H27）
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源太橋（鳥取県）補修工事が土木学会田中賞を受賞
［鳥取県発注］
伊良部大橋（沖縄県）が土木学会田中賞を受賞
［沖縄県発注］
- 2015年7月（H27）
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制震補強工法「スマイルダンパフレーム」を開発
初採用は福岡市営中浜住宅
- 2016年5月（H28）
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中期経営計画「VISION2016」策定
- 2016年9月（H28）
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インドネシアへセグメント桁製作の技術指導
- 2017年8月（H29）
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阿蘇長陽大橋の補修・補強工事完了
- 2018年6月（H30）
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東京証券取引所市場第一部に株式上場
阿蘇長陽大橋（熊本県）が土木学会田中賞を受賞
［国土交通省九州地方整備局発注］
- 2019年2月（H31）
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技術研究センター構造実験棟完成
［福島県いわき市（いわき工場敷地内）］
バングラデシュへ橋梁補修補強の技術指導
- 2019年4月（H31）
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代表取締役社長に堤忠彦就任
- 2019年6月（R1）
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建物1階床の合成スラブ工法「DM板」を開発
- 2019年12月（R1）
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福岡県子育て応援宣言企業・知事表彰受賞
【男性の育児参加促進企業】
- 2020年3月（R2）
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健康経営優良法人2020（大規模法人部門）に認定
- 2020年5月（R2）
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菰野第二高架橋（三重県）が土木学会田中賞を受賞［NEXCO中日本発注］
- 2021年1月（R3）
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完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併
- 2021年10月（R3）
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駿河技建株式会社を完全子会社化
- 2022年4月（R4）
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東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場一部からスタンダード市場へ移行