経営の健全性に関する取り組み
内部統制システム
経営基本方針
当社は、社訓を経営理念として掲げ、「技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。」ことを経営の基本方針としております。
内部統制システム構築の基本方針
当社は、経営基本方針のもと、内部統制委員会の活動を通じて、適正な業務執行のための体制を整備し、以下の内部統制システムの構築を進める所存であります。
- 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
- 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
- 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
- その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
コーポレート・ガバナンス
内部統制システム構築の基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めることであります。
このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、コンプライアンス体制、リスク・マネジメント、監査体制の充実が大きな要素となります。
コンプライアンス
当社は、コンプライアンスを経営の基本方針と定め、役職員一丸となって企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動の推進に努めております。
また、法令遵守はもとより、求められる価値観・倫理観を持って真に社会に信頼され、必要とされる企業に成長することを目標としたコンプライアンス活動に取り組み、企業ブランドの向上と共に時代に即した更なるコンプライアンス体制の推進に努めております。
コンプライアンスに関する当社の基本方針
- コンプライアンスの定義
法令遵守はもとより、「社会の構成員としての企業人、社会人」として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動すること。
これを通して公正かつ適切な経営を実現し、社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。 - コンプライアンスは経営の基本方針とする。
- コンプライアンス委員会の委員長は会長、担当は経営企画室長、主管部署は経営企画室とする。
- 役職員の行動規準
(1)自らコンプライアンスに違反する行為をしてはならない
(2)他の役職員に対し、違反行為を指示または教唆してはならない
(3)他の役職員の違反行為を黙認してはならない - コンプライアンス違反行為への対応
(1)コンプライアンスに違反する行為に対しては、会社は迅速・適切に対処し、原因究明と再発防止を図る。
(2)コンプライアンスに違反する行為を行った場合、役員については会社法、従業員については就業規則に照らして厳格に措置する。 - コンプライアンスに関連する社内規程
(1)コンプライアンス委員会規程
(2)コンプライアンス規程
コンプライアンス経営の推進体制
コンプライアンス相談窓口の設置
当社グループは、トラブルが小さなうちに迅速に初期対応できる通報・相談体制を整えております。
この実効性を上げ、客観性・公正性が高く相談しやすい内部通報・相談システムとするため、社内と社外に「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。また、グループ会社役職員をはじめ協力会社役職員や元職員(退職後1年以内)、その他当社と職務上の関係がある者からの相談・通報を受け付ける「外部相談窓口」を当社コーポレートサイトに設置しています。
相談窓口フロー図
BCP(事業継続計画)
BCP（Business Continuity Plan）とは、大規模災害などにより企業が被災した場合、その被害や影響を最小限に止め、緊急時にあっても早期の事業復旧・業務継続を目的に平常時から準備する計画を言い、当社では2011年よりBCP訓練を実施しています。また、建設業には大規模災害時における社会資本の復旧・復興や、地域の支援活動への迅速な対応が求められており、当社ではそのような社会的責任を果たすことを目的に、関東地整と近畿地整でBCP（事業継続計画）認定を受けております。