ダイバーシティ&ワークライフバランス
ダイバーシティの取り組み
当社は、外国人、女性、シニア、障がいのある方等の多様な人材の可能性を引き出し、多様な人材が集まることで生まれるイノベーションや風土の醸成を目指し、幅広い事業展開に対応し得る環境の構築に取り組んでいます。
グローバル人材の採用
当社では、将来的な事業展開を見据え、2013年からグローバル人材の採用を行っています。
現在は、ミャンマーを中心とした26名のエンジニアが、設計や製造、品質管理、施工管理業務で活躍しています。
女性活躍推進
「えるぼし」認定
2024年4月に、女性活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定(2段階目)を取得しました
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
女性が活躍できる職場環境の整備を行い、従業員に占める女性比率を上げ、特に技術系職員の女性比率を向上させるため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
2023年4月1日~2025年3月31日 - 当社の課題
女性応募者が男性に比べ少なく、特に技術系職員に占める女性の比率が低い - 目標1
技術系職員に占める女性比率を10%以上にする。目標達成のために、技術系女性を毎年3名以上採用する。 - 目標2
計画期間中に全労働者の月平均の時間外・休日労働時間を60時間未満とする。
ふくおか女性活躍NEXT企業 見える化サイト
ふくおか女性活躍NEXT企業・見える化サイトは、福岡市内の企業の女性活躍推進や働き方を「見える化」し、誰もが活躍できる職場環境づくりを応援するサイトで、当社の女性活躍推進に関する取り組みが紹介されました。
- 株式会社富士ピー・エス
働きやすい職場環境づくりで女性技術者が増加
http://danjokyodo.city.fukuoka.lg.jp/mieruka/interviews/detail/7 - ふくおか女性活躍NEXT企業
http://danjokyodo.city.fukuoka.lg.jp/mieruka/
子育て応援宣言(福岡県)
子育て応援宣言は、福岡県の登録制度で、働く女性が出産・育児等で身につけた職業経験を中断することなく、子育てをしながら働き続けることができる社会の実現を目指して、経営トップが従業員の仕事と子育てについて応援することを宣言したものです。当社は、2009年から宣言・登録しており、以下の取り組みを行っています。
- 応援宣言書
- 我が社は、従業員が出産・育児期を通して十分な子育てをしながら、引き続きその職務能力が発揮できるよう次の取り組みを行うことを宣言します。
- 株式会社富士ピー・エス
代表取締役社長 堤 忠彦
- 取組内容
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- 年次有給休暇について取得促進に努めます。
- 2年間で男性の育児休業取得率7%以上を目指します。
- 休業中の社員とのコミュニケーションツールとして社内報などを活用し、休業中の不安をやわらげるよう努めます。
障がい者雇用の状況
当社の全従業員に占める障がい者の雇用率は、2023年6月時点で3.17%と全国平均を大きく上回っています。
当社ではダイバーシティを通じて、継続的に障がい者を雇用しており、各人に配慮した職場環境や配置を行っています。
ワークライフバランスの取り組み
当社では、一人ひとりが成長し、豊かさを実感できる生活を送れるよう、働き方改革を通じた「ワークライフバランス(仕事と家庭の調和)」の実現を推進しています。
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい職場環境をつくることによって、社員が能力を発揮し、企業として社会貢献と次世代育成を可能にするため、次のような行動計画を策定する。
- 計画期間
2023年4月1日~2025年3月31日 - 目標1
計画期間中に育児休業の取得率を男性労働者は10%以上、女性労働者は75%以上とする。 - 目標2
計画期間中に全労働者の月平均の時間外・休日労働時間を60時間未満とする。
男性の育児参加
当社は、福岡県が実施する子育て応援宣言の取り組みの中で、男性の育児参加(2年間で男性の育児休業1人以上の取得を推進する等)に取り組んでまいりましたが、この度「男性従業員の育児参加の促進に向けて効果的で特色ある取組を実施している企業」として、 2019年12月に福岡県より表彰を受けました。
今後も男性の育児参加促進と働きやすい職場環境の構築に向けて、更なる取り組みを進めてまいります。
ノー残業デーの推進と有給休暇の取得促進
富士ピー・エスでは、ワークライフバランスを推進する取り組みとして毎週水曜日を「ノー残業デー」としています。定時退社後の時間は、家族と過ごしたり、心身ともにリフレッシュを図るなど、社員一人ひとりが有意義に活用することを推進しています。
また、ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始休暇など、大型連休の前後に「有給休暇取得促進日」を設定し、計画的な休暇取得を実施しています。