IR情報INVESTOR RELATIONS

ホーム    IR情報    経営情報   株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

新たな生産システムの構築による「稼ぐ力」の強化を

代表取締役社長 堤 忠彦

株主様ならびに投資家の皆様には、平素より当社グループの事業運営に対して、深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて当建設業界では、土木分野は「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく事業展開が推進されていることから、国土強靭化関連工事が市場を牽引し、潤沢な工事量を背景に活況を維持しました。一方、建築分野については、PC建設業協会が災害時の防災拠点となる行政庁舎などへのPC建築の導入推進に向けた活動に本格的に踏み出すなど、新たな分野の開拓が期待される状況です。当社におきましては、特に土木分野では昨年度末に複数年継続した大型工事の多くが完工し、今年度は売上げの大部分が当期での受注工事に依存する度合いが高く、過去最高益を達成した前期に比べ業績の谷間になるとの予想でスタートしました。しかし、手持ち工事の順調な進捗と、新規受注工事の採算性の改善から、工事利益率においては前期と遜色のない結果となり、期初の計画を上回る利益を上げることができました。また、新たな手持ち工事の積み増しも計画どおりに進めることができ、2022年度は、過去最高レベルとなる400億円を超える手持ち工事を持ってスタートすることができました。今後も、短期的には「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が市場を牽引し、中長期的には老朽化の進む社会インフラや集合住宅などの維持更新需要が継続することが予測され、建設投資は底堅く推移すると見ています。

一方で、建設業におきましても週休2日制の推奨を前提とする残業時間の上限規制が2024年度から規定されます。国をはじめとする各発注機関でもこれを見据えた入札契約制度の見直しも進められ、労働者の処遇改善としての設計労務単価のアップ、発注工事量の平準化、そして余裕ある工期の設定などの施策が実施され、長時間労働の改善に向けた環境整備が進みました。私たち建設業者も生産性向上や、働き方改革に向けた取り組みを積極的に進めており、その効果も徐々に表れてきています。
当社におきましても、今年度よりDX(デジタルトランスフォーメーション)を専門的に展開して社内の業務改善を行う部署として、「DX推進部業務改善グループ」を設置し、併せて現場業務を側面的に支援するバックオフィスのモデル試行を開始しました。これらの取り組みが生産システムの合理化につながり、生産性と働き方の大きな改善が達成されることを期待しています。

今年度は、第5次中期経営計画「VISION2030」の2年目となり、2025年のゴール目標の達成に向けた重要な年になると位置付けています。順調にスタートした昨年度に続き、確かな成長路線の方向性を構築できるよう全社をあげて取り組んでいき、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、真に社会貢献する企業となるように進化を続けます。今後とも何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長堤 忠彦