IR情報INVESTOR RELATIONS

1．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンスを経営の基本方針とする社内規程（コンプライアンス規程）を制定し、グループ全役職員へ周知徹底させます。
2. 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の普及･啓発など、継続的にコンプライアンスを推進する体制を整備し、維持･改善します。（コンプライアンス委員会規程）
3. グループ全役職員に対し、コンプライアンスマニュアルの配布や継続的な研修を行い、コンプライアンスの意識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。
4. 経営企画室長をコンプライアンス担当と定め、独立した部門による内部監査の実施や社員による相互監視を強化し、全役職員での監視体制を確立します。
5. グループ全役職員が利用できるコンプライアンスに関する問い合わせ、相談、通報の窓口として、社内及び社外に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、予防、早期発見、早期解決できる体制を充実させております。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 取締役会等の重要な会議における意思決定に関する情報や各取締役が職務権限規程に基づいてなした決裁に関する情報など、 取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む。）に適正に記録し、法令、定款及び社内規程（文書取扱規程）等に基づき、 適切に保存、管理します。
2. 文書取扱規程に基づき、各文書の主管部署に文書取扱責任者を定め、規定された保存年限の間保管するとともに、常時、閲覧可能な状態を維持します。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社及び子会社がそれぞれ定める社内規程（リスク管理規程）に基づき、様々な経営危機に対するリスク管理体制の確立を進めます。
2. リスク管理に関しては、事前に、事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、 予防策を講じるとともに、万一リスクが発生した場合にも損失を最小限にとどめる為の措置をとります。
   またリスクが発生した場合は、経営トップへ迅速・確実に情報を伝達し、会社を挙げて処置にあたり、リスク処理完了後においては再発防止策を策定するなど、組織的なリスク管理を行います。
3. 大規模災害発生時の事業活動の継続を図るため、災害時の事業継続計画を策定し、役職員に周知します。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会の下に社長が議長を務める経営会議を設置し、この経営会議において、取締役会の議事を充実させるための事前協議を行い、また、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の具体的実施などについて審議し、意思決定を行う体制を採っております。
2. 執行役員制度を導入し、「経営上の意思決定･監督機能」と「職務執行機能」を分離することで、経営効率の向上とコーポレート･ガバナンスの強化を図ります。
3. 取締役会が定めた経営方針に基づき当社の各部門及び子会社は年度毎の業務遂行計画を策定し、PDCA（計画、実行、検証、改善）サイクルによる目標管理を実践することで当社グループ全体の経営目標達成を図る体制を維持します。

5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 社内規程（関係会社管理規程）に基づき、子会社等の重要事項に対する当社の事前承認、及び、子会社等から当社に対する月次決算や業務に関する定期的な報告などにより、適切なグループの経営管理を実施しており、これを継続して行きます。
2. 当社の監査役による監査や、内部監査部門である「考査室」の監査、また当社子会社監査役との定期的な協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制を整備しております。
3. 反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断します。また、不当要求に対しては全社組織を挙げて対応し、警察や弁護士を始めとする外部専門機関と密接に連携します。
4. 「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」を制定し、これに基づき業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保します。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より要求があった場合には、専門性を有する補助職員を配置します。

7．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

前項により補助職員を置く場合は、当該補助職員の任命、異動等、人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとします。また、当該補助職員は監査役から業務遂行に必要な命令を受けた場合、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとします。

8．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役は、取締役会や経営会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。
2. 監査役が取締役及び社員に対してその担当業務に関して報告や調査を求めた場合、取締役及び社員は迅速かつ的確に対応します。
3. 社内の重要書類やリスク情報、内部監査の監査結果報告などについては、随時、監査役に報告を行います。
4. 子会社における重大な法令違反や著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事象については、当社経営企画室への報告を義務付け、報告された内容は、経営企画室が監査役に報告します。また、当社の監査役は定期的な子会社監査を通じて、子会社の取締役、監査役及び使用人から直接報告を受け、情報収集を行います。

9．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、社内規程（コンプライアンス規程）に基づき、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止します。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査にかかる諸費用は、監査役会からの年度予算申請に基づき予算措置を行い、緊急又は臨時に支出した諸費用については、当該監査役の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行います。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査の実施にあたっては、監査役は内部監査部門と調整を行い、必要に応じて、内部監査部門と連携し協同して監査を行います。
2. 法務、コンプライアンス、リスク管理の担当部署は、監査役が監査業務を行うにあたり、これを補助し、協力します。