IR情報INVESTOR RELATIONS

株主ならびに投資家の皆様には、平素より当社グループの事業運営に対して、深いご理解とご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。
今年度は、政府が進める「防災・減災　国土強靭化のための5か年加速化対策」の最終年度を迎えています。この施策により、建設業界では高速道路の大規模更新事業を中心とした安定した市場環境が引き続き維持されています。しかし、人件費や資機材の価格高騰を背景とした財源問題が浮上し、事業執行のペースに減速感が見られる状況です。また、人口減少社会の進行に伴う担い手不足を背景に、一部のゼネコンによる企業再編の動きが顕著化しており、今後の展開次第では業界全体に大きな変革の波が押し寄せる可能性があります。まさに今、建設業界全体が歴史的な転換期を迎えようとしているといえるでしょう。こうした状況は当社にとっても例外ではなく、このような環境下で不本意な形で業界再編の波に巻き込まれることを避けるためには、安定した経営基盤を構築し、企業価値を高めることが不可欠です。具体的には、社会に必要とされる価値ある企業としての存在意義を明確にし、そのための社会への働きかけや取り組みを示すことが求められます。これにより、自律的な経営環境を構築し、持続可能な成長を実現することが重要です。
当社では、VISION2030（2021年５月開示）の中間ゴールとして掲げた2026年3月期の売上高350億円、営業利益率5％の達成に向けて取り組んでまいりました。しかし、2021年の目標設定直後から、新型コロナウイルスの拡大による経済活動の停滞や、世界的なインフレの影響による物価高騰を背景とした民間投資の減速が続き、業績は計画を下回る状況が続いています。このため、本年５月には中間ゴールの達成時期を1年延長し、2027年3月期とすることを決定し公表いたしました。しかしそうした中においても、今年度は売上高350億円程度、営業利益率4％という高い目標を掲げ、その実現に向けて「工事・工場利益改善プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、工事、工場、営業の3つのカテゴリーにおいて収益性に関わる改善策の策定と実行を進めております。その結果、中間期においては人手不足による工事進捗の遅れが売上高の下振れ要因となったものの、利益面ではプロジェクトの成果が着実に現れ始めています。
今後は、東証が求めるPBR≧1.0の早期実現を目指すとともに、本年6月に実施した中堅ゼネコン大豊建設株式会社様との業務提携を最大限に活用し、当社の強みである工場事業のさらなる強化と新規事業分野の開拓を進めます。さらに、収益性を重視した経営活動を実践し、企業価値の向上と安定した自律的な経営基盤の構築を全社一丸となって目指してまいります。
株主様をはじめとするステークホルダーの皆様には、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長